大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

本法案は、既に質疑がありましたように、基本的に必要な制度改正でありまして、賛成でございます。ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。その点中心に今日は質問したいと思いますが、資料をお配りしていただいていますけれども、今回の改正の背景に、欧米、特にアメリカにおける規制強化の動きがあるわけでございますが、その点で、先ほど申し上げた経済界が何を懸念しているのかということを分かりやすく解説したリポートがございましたので、配付をさせていただきました。これはニッセイ基礎研究所のリポートでございますが、「「機微技術」をめぐる米中攻防戦」と。

米国の動きということでの認識を申し上げますが、米国のＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法につきましては、主な特徴としては、従来事後介入のみに限定されていたところを、事前届出審査の制度を新たに導入しているという点、あと機微技術を有する米国企業に投資する場合には株式取得割合に関して閾値なく審査をする、それから海外当局との間で審査に必要な情報交換を行うための規定を申請する、こういった動きがございますので、そういったものが国際的な潮流の中で認識しているということでございます。