大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

今日のニュースでもやっていましたけれど、昼のニュースでも、アメリカ議会が香港の人権・民主主義法案ですかね、可決したということがあって、また米中衝突というような流れが強まっているということが、そういう政治的な背景がこういう外為法にも影響してきているという流れだというふうに思います。ちなみに、我が党も、今の中国のやり方については厳しく抗議の意見を直接中国政府に伝えているところでございまして、さきのこの参議院の十四日の外交防衛委員会では、自民党の佐藤正久議員が共産党の対応は立派だというふうに紹介をしていただいて、政府もちゃんと香港の問題では抗議を出せと、自民党部会でもやろうとしているというふうなことも取り上げてもらいましたけれども。

一点目は、従来、事後介入のみに限定されていた規制手法につきまして、事前の届出、それから審査の制度を新たに導入するという点が一点でございます。それから、二点目といたしまして、機微技術を有する米国企業に投資する場合には、株式の取得割合に関する閾値なく、つまり下限がなく審査をするという制度でございます。それから、三点目が、海外当局との間で審査に必要な情報交換を行うための規定を申請するといった、その三点が主な特徴となっている法律でございます。