伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

じゃ、ちょっと、本日の法案、外為法に進みたいと思います。この外為法の必要性、私自身はよく分かっているつもりなんですが、非常に重要な法案です。日本の技術をいかに守るかということですが。私は、北京の大使館で勤務をしておりました。そのときの私の仕事が、今でいう経済安全保障の仕事をやってまいりました。日本の技術をどうやって守るか、サプライチェーンをどう確保するかという仕事でありましたが、大使館の経済部に所属していたんですけれども、経済部というのはミニ霞が関でして、いろいろな省庁が出向して行っています。財務省の方もいらっしゃったし、外務省の方もいらっしゃる、総務省もいれば、経産省もいればと。この各省庁が経済部で連携しながら日本の国益のために仕事をするということでした。そんな中で、私も、この経済安全保障の中では、いろいろな各省庁からいらっしゃった書記官の皆さんと連携してやっておりましたが。

この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象とする必要があると考えております。さらに、近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造等の変化を踏まえ、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、これを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで、対内直接投資審査を高度化するということも急務である…