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伊佐進一議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 衆議院 財務金融委員会 第9号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。一世界の安全保障環境が厳しさを増していることから、我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに、我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ、本法の規定についても不断に検討を加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。二本法改正の必要性を含めた趣旨について、市場関係者にわかりやすいものとなるよう、引き続き丁寧な説明と対話に努めること。三対内直接投資審査制度における審査の基準や考慮要素については、自由で公正な投資環境を担保し予見可能性を高める観点から、可能な限りの透明化の努力を続けること。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。―――――――――――――
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊佐進一議員の「外為法改正と対内直接投資の審査」のほかの質問
- 2026年5月13日 財務金融委員会
これは元々、現行の法律でも、外為法でも、日本法人に対して外国からの影響が一定ある場合、具体的には、議決権の五〇％以上と… - 2026年5月13日 財務金融委員会
じゃ、ちょっと、本日の法案、外為法に進みたいと思います。