大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

ただいま議題になりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問します。ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許されません。制裁強化が必要ですが、初めに、他国との足並みを確認するために、米国、英国、ＥＵ等主要国の最恵国待遇撤回措置の現状について、総理に伺います。次に、ロシアから輸入するエネルギー資源に対する基本税率及びＷＴＯ協定税率について伺います。両者に差がなければ、最恵国待遇を撤回しても制裁効果は得られません。そもそも、どちらもゼロ税率のはずです。事実関係と基本的認識を総理に伺います。エネルギー資源以外についても、基本税率及びＷＴＯ協定税率の実情、及びどのような品目にどのような効果が出ると予想しているのか、総理に伺います。外為法改正案について伺います。

ロシアから輸入される主要なエネルギー資源である液化天然ガス、石炭、原油については、今回の法改正でロシアに対してＷＴＯ協定税率を適用しないこととした場合でもこれらの関税率は引き続き無税となりますが、例えば魚介類や木材の一部の品目については関税率が数％程度引き上がることとなります。ロシアに対する制裁の効果については、輸出入禁止措置を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要があると考えております。今回の法改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことで大きな意義があります。政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、適切に対応してまいります。ロシアのエネルギー資源輸出収入の現状、また、欧米諸国のロシアからのエネルギー資源輸入に関する制裁の事実関係及びその効果についてお尋ねがありました。ロシアにおいてエネルギー資源は…