日野紗里亜議員と不登校

出生数の減少に歯止めがかからず、自殺、虐待、いじめ、不登校が悪化している現状が、こども家庭庁の存在意義を疑問視される要因ともなっています。

そして、子供の数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子供を取り巻く環境は悪化している、極めて深刻な状況に直面しています。

その中では、やはり、保護者対応、特別な配慮を必要とする児童への対応、不登校児の対応、これらが教員の業務における比重を大きく占めているのが今の実態でございます。 年々増加している不登校の問題も大変深刻です。

今、学校の現場は、学校は、教育の場にとどまらず、子供たちの抱えるあらゆる課題、虐待や貧困、不登校、発達障害、医療的ケア、ヤングケアラー、外国人児童の対応など、家庭でも福祉でも地域でも支えることができない、そんな課題が学校の現場に押し寄せてきています。

先生方は、日々、授業準備や子供たちの対応、保護者対応、学校行事、部活動指導、特別な配慮が必要な子供たちや不登校またその傾向がある子供たちへの対応まで、多岐にわたる業務を担ってくださっています。

ギフテッドは、これは本当に極端な例えではあるとは思いますが、今の日本の画一的な教育が発達特性のある子供の無限の可能性を否定し、不登校や生きづらさを抱えるケースも少なくありません。 支援の枠組みを障害の有無によって線引きするのではなく、全ての子供を対象にした仕組みへと転換し、子供たちが安心して成長し、それぞれの可能性を最大限に発揮できる環境を整えていくことが今後の学校教育の重大な課題であり、そして、不登校対策にも必ずつながると思います。

不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。 また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な介入が可能となるよう、併せてお願いをします。

財政豊かで不登校支援に注力している自治体が独自の予算で人的措置を行わない限り、現状の最低限の人員では、何かあったら何でも聞くよという受け身の姿勢の支援しかできず、不登校の現状は変わりません。

昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームページからメッセージを発信してくださったかと思います。 そして、一度不登校になると、再び学校に通うきっかけもつかむことが簡単ではなく、行きたいけれども、どうしても行くことができなくなってしまう、そんな子供たちもいます。

お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。 校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全ての自治体に整っているわけではありません。

続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。 二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。

そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。

本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。 ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。

本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。