日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な介入が可能となるよう、併せてお願いをします。さらに、不登校の早期発見、早期介入を実現するために、私から少し提案をさせていただきたいと思います。学校教育の中に、児童精神や児童福祉、これに精通した専門職チームを設置するという視点、これを是非持っていただきたいと思っています。

そうした中で、私ども、不登校の要因、背景が実は多様化、複雑化している中で、未然防止を図るという観点からも、福祉部局に、関係機関と連携しながら子供たちの支援に当たることは本当にまさに委員がおっしゃるように重要だと思っておりまして、文科省としては、先ほど委員がおっしゃってくださったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実で学校をサポートしておりますが、その上で、実は岐阜県の飛騨市で、作業療法士がまさに月に二回、全ての小学校と中学校を訪問しながら、学校で起こる様々な困難に対して子供たちが自分の力で乗り越えられる力を育んでいくような支援を行っているというふうに承知をしているところでございまして、私ども文部科学省としても、不登校の未然防止を図る観点からも、引き続き教育と福祉の連携に向けた各地における様々な取組をしっかりと把握をしてまいりたいというふうに考えています。