本村伸子議員と不登校

教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。 名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。

保護要因の問題なんですけれども、学ぶというところで子供たちのよりどころになるのが、その一つとなるのが、フリースクールもその一つだというふうに思います。 私も、愛知県内のフリースクールを運営されておられる方からお話を伺いました。

学校の関係では、学習困難、学業不振、進路問題、不登校、学友との不和など書かれています。

先の見通しがつくことが大切で、予定の変更が苦手な特性がある子供さんは非常につらい思いをされ、実際に不登校になってしまいました。

不登校の小中学生の人数は二十四万四千九百四十人。