Diet Tracker
本村伸子議員の質問と、政府の答弁
2022年11月16日 衆議院 法務委員会 第9号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
不登校の小中学生の人数は二十四万四千九百四十人。そして、いじめの認知件数は六十一万五千三百五十一件です。小中高生で、自ら命を絶つ子供たちも相次いでおります。二〇二〇年一年間で四百九十九人、二〇二一年四百七十三人ということで、毎日、どこかで、自ら命を絶っている子供たちがいるということを私たちは認識しなければいけないというふうに思っております。ユニセフの子供の精神的幸福度、三十八か国中、日本は三十七位、下から二番目となっております。これは私は政治の失敗だというふうに思っております。法務省は、子どもの人権一一〇番など、子供の権利を守る行政を担っておりますけれども、子どもの人権一一〇番にはどんな声があり、どういう対応をしているのか、見解を伺いたいと思います。そして、今、対策を強化しなければいけないということを思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(法務大臣 齋藤健)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
本村伸子議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問
- 2025年12月4日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が… - 2025年12月4日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
保護要因の問題なんですけれども、学ぶというところで子供たちのよりどころになるのが、その一つとなるのが、フリースクールも… - 2025年12月4日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
学校の関係では、学習困難、学業不振、進路問題、不登校、学友との不和など書かれています。 - 2023年2月21日 予算委員会第四分科会
先の見通しがつくことが大切で、予定の変更が苦手な特性がある子供さんは非常につらい思いをされ、実際に不登校になってしまい…