河合道雄議員と不登校

先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。

高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。

今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。

私も、不登校を経験した方から、学校に通えなくなった結果として進路の選択肢が狭まったというお話ですとか、あるいは、進路が狭くなってしまうから、行きたくないけれども学校に行ってほしいというふうに親に言われたといった話をよく耳にしてまいりました。 現行の高校入試の中では内申点、調査書が重視される結果、不登校経験者ですとか発達に特性があるお子様たちの、生徒児童の皆さんが不利になりやすい構造があり得ると考えております。