河合道雄議員の質問と、政府の答弁

今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。一方で、現場の声を聞いてみますと、例えば、スクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと、一校当たり週一回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になり切れないといったお声や、その中で教員と関係を構築するのが難しいといったお声も届いております。そういった局面でスクールソーシャルワーカーが連携をしていくというところも重要ですけれども、まだまだ全校配置には至っていないという現状があったりですとか、こういった専門職員の方々が、非正規雇用だったり会計年度任用だと。

御指摘の支援スタッフの配置につきましては、令和八年度予算案におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内教育支援センター支援員、教員業務支援員等の配置充実を図るための予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援に努めることとしております。文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じ、指導、運営体制の充実を通じた教育の質の向上が図られるよう必要な支援に努めてまいります。