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藤野保史議員と不登校

共産・衆議院。2018年5月11日から2018年5月16日まで、2日・1つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2018年5月16日衆議院法務委員会第13号藤野保史日本共産党

今答弁いただいたように、例えば若者無業者というのは五十四万人、広義の引きこもりが五十四万一千人、不登校児童生徒数が約十八万二千二百四十八人ということで、やはり多くの若者が自立支援の対象でもあり、かつ消費者被害の潜在的な対象でもあるというふうに思うんですね。

2018年5月16日衆議院法務委員会第13号藤野保史日本共産党

文科省にお聞きしますが、小中高等学校の不登校児童生徒数は何人でしょうか。

2018年5月11日衆議院法務委員会第11号藤野保史日本共産党

先日、私、公益財団法人の消費者教育支援センターの専門員の方からお話を聞いたんですが、こうおっしゃっておりました。

数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。