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藤野保史議員の質問と、政府の答弁
2018年5月11日 衆議院 法務委員会 第11号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先日、私、公益財団法人の消費者教育支援センターの専門員の方からお話を聞いたんですが、こうおっしゃっておりました。学校教育における消費者教育は一定行われている、しかし、教育の中に要素が、その消費者教育という要素が点在をしていて、消費者の自立という視点から体系化されていない、そういう指摘だったんですね。具体的には、教員によっては消費者教育を理解していないとか、あるいは教科によっては十分な時間が確保できていないという実態を教えていただきました。ですから、そういう意味で、確かに学習指導要領には落とし込まれているんですが、やるのは現場ですから。現場となると、いろいろなばらつきがあるもとで、消費者の自立という観点からの体系化がないままに任されているという現状があって、先ほど言った内閣府の世論調査にも反映されているんだと思うんです。守られていないと。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(法務大臣 上川陽子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤野保史議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問
- 2018年5月16日 法務委員会
今答弁いただいたように、例えば若者無業者というのは五十四万人、広義の引きこもりが五十四万一千人、不登校児童生徒数が約十… - 2018年5月16日 法務委員会
文科省にお聞きしますが、小中高等学校の不登校児童生徒数は何人でしょうか。