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藤野保史議員の質問と、政府の答弁
2018年5月16日 衆議院 法務委員会 第13号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今答弁いただいたように、例えば若者無業者というのは五十四万人、広義の引きこもりが五十四万一千人、不登校児童生徒数が約十八万二千二百四十八人ということで、やはり多くの若者が自立支援の対象でもあり、かつ消費者被害の潜在的な対象でもあるというふうに思うんですね。先日の参考人質疑で、宮本みち子参考人は、欧米諸国の例を引きまして、こうした若者が必要な各種の情報提供や困ったときに各種相談やサービスを受けられるようなワンストップサービスセンターの設置というのを提案されておりました。法務省にお聞きしたいんですが、こうしたワンストップサービスセンター、今、全国どこに、幾つあるんでしょうか。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務省民事局長 小野瀬厚）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤野保史議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問
- 2018年5月16日 法務委員会
文科省にお聞きしますが、小中高等学校の不登校児童生徒数は何人でしょうか。 - 2018年5月11日 法務委員会
先日、私、公益財団法人の消費者教育支援センターの専門員の方からお話を聞いたんですが、こうおっしゃっておりました。