白川容子議員と不登校

さらに、不登校という特性に合った休業制度というのも考える必要があると思います。 少なくとも、不登校の保護者のニーズも把握をしながら、子供さんの看護休暇の日数増加や有給化などの拡充、そして、育児目的休暇や養育両立支援としての休暇、テレワーク、時差出勤、短時間勤務などを就学後も拡充していくことなどを検討していくべきだと思います。

それから、やはり基準がそもそも高齢者介護を中心に想定したもので、不登校の子供の実態に合わないという面があると思うんです。 医療的ケア児、障害児を念頭に、この間整理をされてきているとは思いますけれども、不登校では不安や抗うつなどで親の寄り添いが必要な状態も生じます。

ですから、特に不登校の初期の対応で診断書を求められると困るという声もたくさん聞いています。

不登校の娘さんがリストカットをしたり、また不眠、食事を食べられないなど大変な中で、仕事との両立は大変でしたと。 不登校になったときに、親が子供に向き合うことができ、この介護休業というのは仕事との両立を図るための重要な制度になっています。

それから、不登校へのケアには、やっぱりお金も掛かるんですね。 フリースクール費用もあります。

不登校の子供を持つ保護者がどのくらい困っているのか、どれぐらい離職に追い込まれるのか、国は実態をつかんでやっぱり対策を強める必要があると思います。 そこで、啓発チラシには、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介をされています。

不登校離職の実態つかむことから是非とも始める必要があると思うんですね。 医療的ケア児、障害児、不登校児など、子供のケアのために離職せざるを得ないケースもあるわけですから、例えばこの調査に不登校を理由とした離職を確認するような質問項目を追加するなど、厚労省として実態を把握をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

そこで、確認をしたいんですけれども、厚労省は、不登校の、この不登校離職者数など、実態についてどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。

今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。 今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。