白川容子議員の質問と、政府の答弁

不登校の子供を持つ保護者がどのくらい困っているのか、どれぐらい離職に追い込まれるのか、国は実態をつかんでやっぱり対策を強める必要があると思います。そこで、啓発チラシには、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介をされています。しかし、現実には、利用しようかと問い合わせたら、会社からそんな制度はないと言われるような状況もあるとお聞きをしています。まだまだ知られていないと思うんです。企業の取組事例を調査、把握をして、そういう事例とともに、不登校であっても子供の状況によっては介護休業の対象になり得ることについて、保護者や職場への周知、強めていくべきではないでしょうか。お答えください。

昨年の四月に見直しを行いました育児・介護休業法におきましては、常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中には、子供が不登校の状態にある事例も含まれ得ることについて明確化を行いました。また、昨年秋には、今お話があったことかと思いますが、関係省庁と連携をいたしまして事業主、労働者向けのリーフレットを作成をし、不登校のお子さんが介護休業制度等の対象に含まれ得るということを周知をしたところであります。このリーフレットの中では、厚労省で情報収集をいたしました不登校を理由とした休業制度を実際に導入されている企業の例も周知をしております。社会全体で連携して取り組む必要がありますので、当面、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保に向けた取組や、不登校対策に関する取組や地元の相談窓口に関する情報などをこのリーフレットの中ではお示しをしているところであります。こうした取組などを通じまして、相…