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舩後靖彦議員と不登校
れいわ・参議院。2020年11月17日から2025年6月12日まで、11日・1つの会議で、質疑17件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
通常学級に適応できない子供は通級教室、特別支援学級、特別支援学校という別の場で個々に応じて学ぶというインクルーシブ教育システムは、障害のある子供だけではなく、学校になじめない不登校の子供に対しても、今の学校の在り方を変えるのではなく、学びの多様化として学校の外に不登校特例校を設けて対応しようとしていることと同じです。
外国語や道徳が教科化され、教科書がどんどん分厚くなって、学ぶ内容や時間数が増えている現在の状況は、子供たちにとっても容量オーバー状態であり、授業についていけない子供、不登校の子供の増加にもつながっています。
しかも、校長は、新聞社の取材に、不登校や外国籍の生徒のケアに追われ、障害を持つ受験生を受け入れるのは困難と答えています。
不登校を生み出し、障害のある子供を排除した今の学校、教室をそのままにして、多様な場を用意してそちらにお任せ、通常学級に適応できる子供だけいればいいという教育環境は誰にとっても過酷で居心地の良くない場となってしまうという危機感からです。
文科省は、昨年三月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ラーニングCOCOLOプランを策定し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとしています。 一方で、今現在、小中高校で三十六万人もの子供が不登校であり、その多くが学校で健康診断を受けられないことで将来にわたる深刻な健康リスクを見逃す可能性があることに対しては、喫緊の課題として取り組むべきです。
小中高校の不登校の子供が三十六万人と増加する中、学齢期の子供の健康を学校保健安全法の枠組みで対応するのでは不登校の子の健康は守れません。
不登校の子供が健康診断を受診できない現状に対して先進的な取組をしている自治体があります。 吹田市では、フリースクールや市議の働きかけで、二〇二一年、学校での健康診断を受けなかった小中学生に対して学校外での受診を可能とする制度を発足させました。
不登校と子供の健康の関係について研究する中で、三枝さんは、そもそも不登校の子供に対する健康診断に関する研究、統計がほとんどないことに気が付きました。 また、三枝さんの研究によれば、不登校の子だけでなく、欠席や転校で学校での健診を受けられなかった子供を含め、健診を受けていない子供に対する対応は、学校ごと、地域ごとにばらばらで、定まったやり方はありませんでした。
小学三年生から中学三年生まで不登校だった三枝、旧姓石田まりさんは、中三のとき、奥歯が十本以上虫歯となり、それらの歯の神経を全部取り、口の中が崩壊しました。 成長期の大切なときに健康診断を受けられず、重大な健康リスクを見逃してしまった自身の経験から、現在、不登校と子供の健康の関係について研究されています。
しかし、学校に長期間通っていない不登校の子は、健康診断を受けることができないまま、心身に健康リスクを抱えている実態があります。 不登校の子供たちを支援している団体から、フリースクールなどに通所している場合はその場で受診し、自宅中心で過ごしている場合は地域の保健所などで受診するなどのモデル事業実施の要望が上げられています。
学習支援や音楽、絵画など、本人の得意分野での指導などに特化した放課後デイが今後淘汰されると、発達障害のお子さんが学習支援や自己表現の機会を失うことになり、自己肯定感の低下につながり、不登校、引きこもりにつながりかねないと、お話を伺った先生は憂慮されます。
次に、増え続ける不登校、いじめの問題についてお聞きします。 大臣は、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保するとして、本年三月に取りまとめた不登校対策のCOCOLOプランの取組の前倒しなど、不登校・いじめ対策を緊急強化するとおっしゃいました。
子供の数が減っているのに、発達障害の可能性のある子、特別支援を受ける子供、不登校の子供が増えていることは、今の学校がしんどい、いづらい場所になっていることの表れです。
このことが、不登校の子供に対する対応で立証済みです。 文科省は、不登校特例校を整備し、不登校の子供たちがその実態に合わせて学べ、かつ従来のフリースクールでは得られなかった卒業証書や高校受験に必要な進路書類を発行できるようにしました。
免許更新制が導入された当時、いじめ、不登校、学力低下といった教育現場の問題が噴出していました。
大臣は所信において、不登校を始め様々な問題を抱えている子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学校教育、支援が必ずしも十分ではなかった子供たちへの教育機会の保障にこれまで以上に力を入れて取り組みますとおっしゃいました。
また、定時制高校では、合理的配慮という言葉がない一九八〇年代から、社会のセーフティーネットとして、勤労生徒だけでなく、学齢期に高校に行けなかった高齢者や障害者、外国籍の子供や不登校の子供など、多様な存在を受け入れ、一人一人の生徒に向き合い、各自に合わせた授業、評価方法を考えて実践してきました。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。