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舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁
2022年5月10日 参議院 文教科学委員会 第8号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
免許更新制が導入された当時、いじめ、不登校、学力低下といった教育現場の問題が噴出していました。それに対して、道徳心、公共の精神、自律心などの精神論でもって教育の再生を図ろうとする教育再生会議の第一次報告を基に政治主導で行われた経緯があります。一方で、教育予算を見ますと、二〇〇六年度より、義務教育費国庫負担割合は二分の一から三分の一へと引き下げられました。衆議院での参考人質疑で佐久間参考人がＯＥＣＤ調査の結果を紹介されていますが、二〇〇五年から二〇一八年の間で教員の給与を下げたのはごく僅か、そのごく僅かな国の中で日本は財政破綻したギリシャに次ぐワースト二位で、その下げ幅は最低でも一〇％ということでした。つまり、免許更新制は、教員の労働環境、処遇の改善を置き去りにしたままスタートし、教員への負担増で現場が破綻し、続かなくなったわけです。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 末松信介）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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