金子道仁議員の質問と、政府の答弁

次に、小中学校の不登校児童生徒、令和六年度には約三十五万人、十二年連続で増加しています。令和五年のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにすることを目標としましたが、令和八年度時点で学びの多様化学校は八十四校にとどまり、目標の三百校には遠く及ばず、その一方で、フリースクール等の民間施設の活用が進んでいるとは言い難い状況です。令和五年の総務省の政策評価では、保護者の約七割が民間施設の情報提供を望んでいた一方で、これらの情報を提供していた学校は約三割にとどまったと報告されています。教育機会確保法とその基本方針で示されている学校への登校という結果のみを目標とせずという方針や、学校と民間団体の連携協力による支援の方針を踏まえれば、多様な学びの受皿の一つとなっている民間団体の機能を正確に評価する必要があります。

次に、フリースクール等民間施設で学ぶ不登校児童生徒の学習の評価についてお尋ねがありました。不登校児童生徒の民間施設を含む学校外における努力の成果を学校として評価し、継続的な学習活動を支援していくことは重要と考えております。このため、文部科学省としては、令和六年八月に、不登校児童生徒がフリースクール等学校外の機関や自宅等で行った学習の成果について、一定の要件の下、成績評価を行うことができることを法令上明確化したところであり、令和六年度は全国で約八万一千人の児童生徒が成績評価を受けているところであります。また、こうした取組の更なる促進が必要であると考えており、このため、本年四月には新たにリーフレットを作成し、その内容や趣旨について、ＳＮＳなども活用しながら周知に取り組んでいるところであります。次期学習指導要領に向けては、個々の不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成、実施し、その学…