水野孝一議員の質問と、政府の答弁

現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一方で、学校が抱える課題は減っていません。また、中学校三十五人学級によって教員数の自然減が一定程度緩和されることは承知をしておりますけれども、それだけで教育の質の向上に必要な人的基盤を十分に確保できるかどうかはまた別の問題だというふうに考えます。実際、令和八年度の新たな定数改善計画のうち、中学校三十五人学級による増加が五千五百八十人、一方で、自然減が七千八百人、加配見直しなどによる合理化減で二千六百九十二人とあり、制度上は差引き二千九百人の減少となります。そこで、大臣にお伺いをいたします。

今御指摘がございましたように、不登校や様々な教育課題、こうしたものに対応するとともに、学校の働き方改革を進めることによりまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を実現をする、これ大切なことであります。そのためには、学級担任一人が課題を抱え込むのではなくて、他の教師や支援スタッフなどと協働をいたしまして、学校全体で組織的に対応できる体制を構築をしていくということが大変必要であると考えているところであります。令和十年度までの新たな定数改善計画を今策定をしているところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、義務標準法の改正に伴う改善といたしまして、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の改善、二百十名、複数配置基準の引下げによる養護教諭の基礎定数の改善、三百十名などを計上をしているところであります。これらの基礎定数の改善に加えまして、小中学校における生徒指…