下野六太議員の質問と、政府の答弁

次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上に沖縄県の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。沖縄における不登校問題への対応の現状と課題について、政府の認識と今後の取組方針を伺いたいと思います。

御指摘の調査における支援施設には、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により運営している拠点型居場所が含まれており、不登校、引きこもり、発達障害、非行の子供など、一般的な居場所では対応が困難な子供及びその保護者に対して、ソーシャルワークも含めた手厚い専門的支援を行っております。また、高校進学後の就学継続を総合的に支援して中途退学を防止するため、県立高校内に常駐の支援員を配置した居場所を設置する取組も行っております。中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、教育と福祉の連携により、支援の必要な子供をしっかりと把握し、適切な支援につなげることが肝要と考えており、引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。