佐々木さやか議員の質問と、政府の答弁

急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。

次に、不登校児童生徒への支援についてお尋ねがありました。令和五年度の小中学校における不登校児童の生徒数は約三十四万六千人と過去最多であり、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しております。文部科学省としては、不登校対策について取りまとめたＣＯＣＯＬＯプラン等を踏まえ、学びの多様化学校の設置、運営の支援や校内教育支援センターの支援員の配置促進など、多様な学びの場の充実を含めた不登校児童生徒への支援に全力で取り組んでまいります。次に、教職に就いた者への奨学金返還免除についてお尋ねがありました。優れた教師人材を確保するため、文部科学省においては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し翌年度から正規採用となる者を対象に奨学金の返還支援を行うこととしており、まずはこの制度を着実に実施してまいります。御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、大学院段階での取組に…