牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが昨年公表したアンケート調査、これによりますと、この一年で、十代のＬＧＢＴＱの五二・四％が学校に行きたくないと感じ、不登校を経験したＬＧＢＴＱの中学生では二二・一％、高校生では一四・九％に及んでいるとのことです。単純には比較できないんですけれども、文科省の調査と比較しますと、子供の全体よりも、中学生で五倍、高校生で十倍以上高いという非常に衝撃的な数字です。不登校にとどまらず、先ほどのＮＰＯの調査では、十代のＬＧＢＴＱは、自殺念慮、すなわち自殺への思いに取りつかれたり、あるいは自殺未遂を経験した割合がとても高い状況にあるということも指摘されています。こういった子供たちへの援助が漏れなく届くようにすること、そしてそのための相談受入れ体制の整備はまさに喫緊の課題だと思います。ＬＧＢＴである子供たちの相談体制としてどういった仕組みがあるのでしょうか。

性の多様性を含めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは大変極めて重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、学校教育における人権教育を通して多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向などに係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するように、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、また改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などに努めてきたところでございます。今後も、各学校におきましてＬＧＢＴへの理解、これを促進する取組が実施されますように、文部科学省といたしましても、教育委員会、また学校等と連携をしながら、必要な取組、検討してまいります。