山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

フリースクールを実際に運営している方々から直接お話を伺いました。そこには共通の課題、大きな壁が存在しています。それは、月額三万円から四万円ほどの利用料、つまり、自己負担が発生しているということです。義務教育期間であり、教育機会確保法でも学校に代わる場所として認められている以上、将来的には無償を目指すべきではないかと考えます。その上で、緊急の課題として、経済的な理由でフリースクールも利用できないような不登校の子供たちが存在していることは大変な問題です。なので、貧困世帯や一人親世帯に対し、すぐにでもこの利用料の自己負担の補助を国が行うべきではないでしょうか、お答えください。

不登校児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要なことと考えております。このため、文部科学省におきましては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証に係る調査研究事業を進めているところでございます。また、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えておりまして、都道府県、指定都市教育委員会を対象として、予算事業におきまして、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置ですとか、フリースクール等と合同で行う教職員等向けの研修会の実施を支援しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、不登校児童生徒の社会的…