山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

不登校の子供たちが急増しています。私の地元のある中学校では、全児童数百二十人のうち二十人もの児童が不登校。大変驚きました。令和二年における小中学校の不登校の児童生徒数は約十九万人で、八年連続で増加を続けています。学校に行きたくても行けない子供たちがたくさん存在し、また、自分の育て方が悪かったのかもしれないと自らを責めてしまったり、仕事も手につかないほど悩みを抱えている親御さんたちが本当にたくさんいらっしゃいます。このような社会情勢だからこそ、不登校は決して悪いことではないというメッセージが大切だと思います。教育機会確保法が成立され、不登校の子供に対し、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境が保障されることになりました。つまり、学校に行かねばならないという呪縛から解放されたのです。そして、フリースクールなど、学校以外の居場所が法的に認められるようになりました。

政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らもＮＰＯ等と連携をして、今お話がございました、不登校の子供への支援を含め、様々な居場所づくりを進めてまいります。こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行うこととしています。調査研究の結果も踏まえて、不登校の子供への支援を含め、具体的な居場所づくり支援の在り方について検討を進めます。