川田龍平議員の質問と、政府の答弁

総務省の令和三年度行政評価等プログラムでは、総務省行政評価局が政府内の第三者的立場から実施する複数府省にまたがる政策の評価として、不登校、引きこもりの子供支援が示されています。小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境に変化が生じている児童生徒への支援は、まさに喫緊の課題です。昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。

次に、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について御質問いただきました。本調査では、不登校となった義務教育段階にある児童生徒について、登校という結果のみを目標にするのではなく、学校と関係機関が連携して、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われているのかという視点から現状を分析することを考えています。現在、調査、分析の方法等について、有識者の方々にも御意見を伺いながら調査設計を進めているところであります。次に、行政評価局の調査結果に基づく勧告に対する各府省の改善措置状況のフォローアップの在り方について御質問をいただきました。フォローアップは、勧告に対する適切な対応が速やかに行われたかどうか確認できる段階で行うことが望ましいと考えております。したがって、勧告後一年から二年の間で、まずは措置の着手状況を確認することが重要であり、その上で、中長期的なフォローアッ…