川田龍平議員の質問と、政府の答弁

その中でも、小中学校の不登校、これが八年連続で増加をし、施行されたこの二〇二〇年度には過去最多の約十九万六千人となっています。平成二十九年二月に施行された教育機会確保法に基づき同年三月に策定された基本指針にのっとって、これまで文科省では、この下で不登校対策、多様な学びの機会の確保に向けた取組がされていると思いますが、この取組の現状、課題認識について、また、多様な学びの機会を確保し子供たちに選択肢を用意することは、深刻な状況にある子供の自殺予防の観点からも意義があるのではないかと考えますが、文科省、厚労省にそれぞれ認識を伺います。

様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しましては、多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、不登校特例校や教育支援センター、学校内の教室以外の別室における個別の学習、相談支援等、きめ細かな支援体制を構築することが重要でございます。このような個々の状況に応じた多様な学びの場が確保されることで、不登校等児童生徒自らが自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情の育成にも寄与すると考えられます。また、そうした多様な学びの場におきまして、教職員のみならず、スクールカウンセラー等の様々な大人が関わることで相談につながりやすい体制が構築され、様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見につながり、自殺予防にも資すると考えております。文部科学省としましては、関係機関とも連携を図りつつ、多様な学びの場の確保を通じた児童生徒の自殺予防に努めてまいります。