森山浩行議員の質問と、政府の答弁

利用者支援事業について、二分の一を三分の二に引き上げる、あるいは推進をしていくんだというメッセージを出すということで、大臣、メッセージを出すというのは大臣の重要な役割だと思いますが、例えば無認可の保育所であるとか、あるいは、森のようちえんネットワーク、これは予算の分科会でも出ていましたけれども、といったＮＰＯ、それから、教育機会確保法がスタートするまではほぼ地元の自治体とは関係がないというか、むしろ邪魔にされたというような経験を持つところも多いフリースクール、また、そういった様々な主体、法人格のあるなしも含めて、様々な主体が、それぞれの子供たちのニーズに対して、できることをやろうというようなことで頑張ってきていただいている。

地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。本制度改正の趣旨につきまして、法案が成立しましたならば、丁寧にそのことを周知していきたいというふうに思っております。