森山浩行議員の質問と、政府の答弁

一九八九年に国連総会で十八歳未満の子供の基本的人権を保障するための子どもの権利条約が採択され、日本も一九九四年に批准をしていますが、近年、いじめや不登校、自殺、虐待、貧困、ヤングケアラーなど子供の問題が深刻化する中、日本では、子供の権利保障という観点がまだまだ浸透していません。また、令和二年度、自殺した児童や生徒は初めて四百人を超え、小中学生の不登校は十九万人以上と、いずれも過去最多となりました。ユニセフの調査によると、日本の子供の精神的幸福度はワーストツーです。政府として、この現状の受け止めと、今後どのような対策を進めるべきと考えているか、お伺いをいたします。今回も、本来であれば、こども家庭庁の設置と同時に、子供政策の内容を定めた子供基本法案が政府から提案されてしかるべきです。政府が国会に提出をされなかった理由を教えてください。

その上で、こども家庭庁は、子供政策について、総合調整機能を発揮しつつ、就学前の全ての子供の育ちの保障、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。また、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、各省庁より一段高い立場から、総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行う権限が重要であり、それを恒常的に実施できるのは総理大臣直属の機関だけであることから、こども家庭庁は内閣府の外局である庁と位置づけることといたしました。また、こども家庭庁設置法案においては、こども家庭庁の具体的な権限の範囲を所掌事務として列挙しているなど、必要十分な規定になっていると考えております。いわゆる子供コミッショナーについてお尋ねがありました。いわゆる子供コミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされていると承知をしており、その議論を注視し…