森山浩行議員と不登校

不登校です。 これもこの間ずっと申し上げていますが、不登校になってしまう子が悪いのではないのだ、あるいは、義務教育の義務というのは、子供が学校に通う義務ではなくて、大人が学校に通える環境を整備をする義務なのだというような部分、これは何度言っても、口を酸っぱくして言っても、どうしても、おまえ、義務教育なんだから学校へ行けよというような親御さんの言葉に傷つく子供たちというのが後を絶ちません。

だから、ちょっと標語としても、不登校ゼロというようなことの言い方をするということについてはよく考えていただいて、学びにつながるために、取り残さないためにどうするか、子供たち自身を否定するような形にならないようにどうするかというようなお伝え方などの工夫をしていただきたいというふうに思います。

昨日、今日の質問の準備をしているときに、ニュースで、不登校対策推進本部の初会合があったというようなニュースが流れておりまして、そこで大臣が不登校ゼロというようなことをおっしゃっているというのがふっと耳に入ってきまして、その後で文書を調べますと、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すというようなコメントをされているようなんですけれども、不登校ゼロという言葉は、言ってしまうと、不登校に陥っている子供たち自身… 今、文科省、あるいは大臣の方向性としては、フリースクールであるとか、あるいは家庭学習であるとか、学校に行けなくても学びにつながるというようなことが大事だという方針を示しておられると思いますが、間違って使ってはいけませんので、まずは真意をお伺いしたいと思います。

内閣府の調査に比べ、十代のＬＧＢＴＱは、ＮＰＯ法人リビットさんの調査によると、孤独感八・六倍、自殺を考えた、自殺未遂で約四倍、不登校経験が半数以上というような状況に置かれています。

一九八九年に国連総会で十八歳未満の子供の基本的人権を保障するための子どもの権利条約が採択され、日本も一九九四年に批准をしていますが、近年、いじめや不登校、自殺、虐待、貧困、ヤングケアラーなど子供の問題が深刻化する中、日本では、子供の権利保障という観点がまだまだ浸透していません。 また、令和二年度、自殺した児童や生徒は初めて四百人を超え、小中学生の不登校は十九万人以上と、いずれも過去最多となりました。

利用者支援事業について、二分の一を三分の二に引き上げる、あるいは推進をしていくんだというメッセージを出すということで、大臣、メッセージを出すというのは大臣の重要な役割だと思いますが、例えば無認可の保育所であるとか、あるいは、森のようちえんネットワーク、これは予算の分科会でも出ていましたけれども、といったＮＰＯ、それから、教育機会確保法がスタートするまではほぼ地元の自治体とは関係がないというか、むしろ邪魔にされたというような経験を持つとこ…

三年間の調査研究の途中ということでありますけれども、学校、歩いて通えるところにないかもしれない、交通費あるいは制服、かばん、いろいろなものが必要となってくる中で、義務教育に通っている子供たち、これ自身もそうですけれども、フリースクールは更に負担が大きくなるという部分も含めて、学校の運営に対して何かできないか、あるいは授業料というものに対して何か対応ができないか、こういうことも含めてしっかりと検討をしていただきたいと思います。

フリースクールの子供たちに対する何か支援という制度はありますか。

周知を行うということなんですが、今に至っても、小学校に、ちょっと不登校になっているんだという相談に行ったら、校長先生に、頑張って学校に出てきなさいよと言われるような事例が後を絶たないというような現場の声が非常にございます。 これを徹底するという部分、フリースクールなんかに行くんじゃなくて、早く学校に出てきなさいよというような、これまで、この法律ができるまではそれがノーマルな対応だったわけですけれども、そうではないというところをきちんと徹底するために何か工夫はされていますか。

教育を無償化し、あらゆる子供たちに機会を確保するというような中で政権としても取り組んでおられるわけなのでありますけれども、二〇一六年の十二月、教育機会確保法、これが成立をいたしました。 不登校の子供たちについても義務教育をきちんと受けられるようにする、学校に出てこなくてもその機会を確保するということが基本となっていますけれども、これについて、現在の取組を教えてください。