赤池誠章議員の質問と、政府の答弁

十月十七日、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸問題に関する調査、いわゆるいじめ、自殺、暴力行為及び不登校の最新の調査結果を発表したところであります。残念ながら、深刻ないじめ、自殺、暴力行為が発生をしておりますし、不登校も大変増加をしているわけであります。学校が荒れ、現場は大変深刻な事態だというふうに感じているところであります。それを受けて文部科学省は、十月二十五日に不登校対策に関する通知を出しました。しかし、それを改めて見たところ、不登校対策にもかかわらず、基本的な視点として学校に行くことを前提としないというような対策を通知をしているところであります。これではこの深刻な不登校対策、到底対処できないのではないかというふうに思っております。文部科学省の見解を伺います。

まず、本年十月二十五日付けで発出をいたしました御指摘の通知でございますけれども、不登校児童生徒の学校外における学習活動等について、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自らの意思で登校を希望した際、円滑な学校復帰が可能となるような指導等が行われていると評価できる場合に出席扱いとすることができることを明確化したほか、また、学習評価の重要性についても付記をした上で、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理を行い、まとめたものであるというふうに承知をしております。本通知では、不登校児童生徒に係る出席扱いに関する記載について、従来の通知から内容について一部変更を、書きぶりについて変更しておりますが、我が国の義務教育制度を前提としつつ、学校復帰に資する指導、相談等が行われている場合に出席扱いとすることができる点において、従来の考え方を変更するものではありません。…