赤池誠章議員の質問と、政府の答弁

そして、このコミュニティ・スクールというものは、過去最悪と、この間、問題行動調査出ましたけれども、又は不登校の増加等、また先生方の学校での働き方改革につながる学校部活動の地域休日移行に対しても大変有用ではないか、有効活用できないかと考えております。その見解を伺います。

今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。社会全体での誰一人取り残さない学びの保障に向けて、引き続き取組を進めて…