富田茂之議員の質問と、政府の答弁

二月二十八日付新たなルールでは、緊急点検の対象から、不登校等による欠席であって学校、保育所等が状況の把握を行っている場合を除くとされています。文部科学大臣、不登校の児童生徒への配慮が足りなかったのではないですか。教育機会確保法で、子供たちに学校を休んでもよいと認めた趣旨が生かされなかったのではないですか。児童虐待防止法が成立した平成十二年度における相談対応件数は一万七千七百二十五件であり、全国の児童相談所に配置されている児童福祉司の数は千三百十三人でした。これに対して、平成二十九年度の相談対応件数は十三万三千七百七十八件と、約七・五倍に増加しましたが、児童福祉司数は三千二百三十五人と、約二・五倍の伸びにとどまっています。この点から見ても、児童相談所の業務が繁忙をきわめ、職員が不足していることは明らかであります。

次に、緊急点検の際の不登校児童生徒への配慮についてのお尋ねでありますが、今回の緊急点検は、学校の教職員等による面会を通じて虐待が疑われるケースを把握することを求めるものですが、このことは、休養の必要性が認められる不登校児童生徒に対して登校を強制する趣旨ではありません。このため、学校等の教職員による面会のみならず、教育支援センターやフリースクールの職員、児童委員等による面会も認めているところです。議員御指摘のような、今回の緊急点検に関するさまざまな御意見を踏まえ、今後の児童虐待防止対策について、不登校の児童生徒の心情にも十分配慮し、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）〔国務大臣山本順三君登壇〕