高橋克法議員の質問と、政府の答弁

昨年二月に、不登校の子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法というのが施行されました。この法律は、超党派の議員により提案されたものでありまして、不登校と呼ばれる子供たちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や地方自治体の責務として必要な措置を講じることを求めたものであります。この法律については、施行後三年以内に、どのようにこの法律が機能しているかを検討し、見直しを含めた措置をとるということも定められておりますが、その期限まで一年余りとなりました今、本法律に基づき政府や自治体ではどのような施策を講じてきたのか、着実に施策を講じていくという決意とともに、文部科学大臣にお聞かせいただきたいと思います。

議員には、フリースクールへの支援などについても本当に御指導いただき、ありがとうございます。文部科学省といたしましては、今御指摘になられた教育機会確保法及び同法に基づく基本指針等を踏まえて、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや不登校児童生徒に対する教育機会の確保を目指しておりまして、不登校特例校や教育支援センターの設置促進、また、民間団体との連携により学校外での様々な学習を支援する体制の整備に向けた実践研究、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実などに取り組んでまいりました。附則の規定に基づいて、本法律の施行状況については、今後、有識者会議を開催するなどして、しっかりと検討してまいりたいと思います。また、今御指摘になられた地方公共団体やその他の関係者とも密接な連携をさせていただいて、多様で適切な教育機会の確保…