吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

今法案、教育機会確保法案、この法案を質問するに当たり、事前に文部科学省の方と少し勉強をさせていただきました。文部科学省の調査によると、小中学校の不登校生徒の数、これは、私の受けとめでございますが、高どまりをしていた状況から、近年少し増加傾向にあるのかなというふうな印象を持っております。文部科学省におきまして、この実態、状況についてどのように認識をされておられるのか、状況について分析をなされておられるのかについて、まず伺いたいと思います。

文部科学省の問題行動等調査によれば、平成二十七年度における国公私立の全小中学校の不登校児童生徒数は約十二万六千人となっておりまして、これは三年連続での増加でございまして、教育上の大きな課題であると認識をしております。この調査によれば、小中学校における全不登校児童生徒について、不安の傾向がある場合と無気力の傾向がある場合で約六割を占めておりまして、その背景といたしましては、特に家庭の状況が原因であるということが多く、次いで、学校における友人関係、あるいは学業不振に関する問題が多いことがわかっているところでございます。このように、一般に、不登校事案の多くは、本人、家庭、学校に係るさまざまな要因が複雑にかかわっていると考えられておりまして、今後、文部科学省といたしましては、関係機関と連携しながら、さらなる詳細な要因の分析に取り組んでまいりたいと考えております。