川田龍平議員の質問と、政府の答弁

私立の小学校ですと、やめてしまったりとか、やっぱりそういうことで不登校の子が少ないというわけではないと思うんですけれども、相談が少ないということなんですね。でも、やっぱりこれ、公立、私立問わずに、住民として、自治体がやってくれているところはやってくれていて、自治体によって違うということなんですが、本当にそれはやっぱりしっかりと、これ、子供にとっては自治体がどこかということで差別されてしまうのではなくて、やっぱりちゃんとそういう、私立の学校に通っている子でも不登校になったときに相談できるようなところ、通えるところをつくっていただきたいと思います。本当に、そういう意味で、是非ひとしく適応指導教室、さっき教育センターということですけれども、門戸を開いていただきたいと思います。是非、都道府県のこの実態調査、適切な指導をやっぱり行っていただきたいと思いますが、是非やっていただけますでしょうか。

適応指導教室をそもそも設置するかどうか、それから、どういう児童生徒を対象として受け入れるかということは、やっぱり最終的には当然設置者の判断ではありますが、文部科学省としては、先ほど大臣政務官からお答えいただいたとおり、できる限りそこは在籍校とも連携しながら、現に、例えば中学校の例ですと、これは平成二十六年度の調査ですが、全国で千三百二十四か所あるうちで、その地域にある私立学校の中学生の子供を受け入れているケースも約一四％ぐらいございます。そういった柔軟な対応というものが望ましいと考えておりますので、そういったことを周知していきたいと思っています。