石川博崇議員の質問と、政府の答弁

今日は、旧姓の通称使用、特に女性弁護士の方々が用いておられる職務上の氏名についてお伺いをさせていただきたいと思います。男女共同参画は、国際社会で共有された規範であるとともに、日本政府としても重要かつ確固たる方針とされております。政府は女性の活躍を推進するために様々な取組を行っており、我々公明党としても積極的に協力しながら共に取り組んでまいりました。そうした取組の一つとして旧姓の通称使用の拡大がございまして、現在ではマイナンバーカードやパスポートなど、公的な身分証明書にも広く旧姓併記が認められるようになってきたところでございます。結婚後も旧姓を使いたいという女性の活躍をより一層推し進めるためには、公明党としては選択的夫婦別姓制度を導入すべきと考えておりますけれども、その実現までは、まずはこの通称使用、拡充をしていかなければならないというふうに考えております。

成年後見人等について、専門職である旨及び職務上の氏名を登記することにつきましては、法改正の要否の整理、他の登記などの公証制度との整合、弁護士を辞めたが成年後見人等であり続ける場合などにおいて人の同一性を担保するための方法の検討、システム改修についての検討、関係機関等との調整といった課題を解決するとともに、専門職ではない成年後見人等の旧姓使用の可否についても検討する必要があると考えられます。他方、委員御指摘のとおり、弁護士の職務上の氏名など、旧姓使用の拡大についての取組は十分考慮する必要があると考えておりまして、こうした課題を含めて検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。