石川博崇議員の質問と、政府の答弁

続きまして、選択的夫婦別氏制度について取り上げさせていただきたいと思います。我が国における女性の社会進出、この十年ほどで大きく進みました。しかし、残念ながら、昨年の世界経済フォーラムが公表した二〇二三年ジェンダーギャップ指数では、日本は百四十六か国中百二十五位と、極めて厳しい結果となりました。日本で女性の活躍を更に推進をしていかなければいけないわけでございますが、その制約されているとする弊害の一つとして言われるのが、日本の夫婦同氏制度ではないかという意見もございます。民法七百五十条の規定によりまして、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏を称することとなりまして、なっておりますので、どちらかが氏を変更しなければなりませんけれども、女性が名字を変更される場合が九六％と大半でございます。

選択的夫婦別氏制度の導入について、先生の御指摘は、まさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば、選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は二八・九％しかおられないけれども、十八歳から二十九歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方々で見ると四五％、五七％、もっと数字が高いと。言わば、結婚の当事者のお声を聞けばもっと数字が高いんじゃないかという御指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要があるというふうに思っています。ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、その当事者以外は関係ないとは言えない。やはり、世論全般のこの三択の意見が割れているという状況もやっぱりしかと見据えていく必要はあるんだろうというふうに思います。いずれにせよ、委員御指摘のような方々の考え方にもしっかり…