小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

日本でしか名字を同じにするということを言っていないのは、これは、二〇一八年、衆議院の、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧姓の通称使用では氏の使い分けが必要、社会生活上の不利益が全て解消されるとは言い難いと言いつつも、政府はこれまで旧姓の通称使用の拡大を進めてきて、そして、今回の経団連の、経済的リスクがあるということ、ビジネス上のリスクがあるというところにつながっていることを考えれば、待ったなしの状態だと思います。全員が同姓にする必要はないわけですから、しっかり個人個人で考え、選択をする、当たり前かもしれないけれども、それが選択的夫婦別姓制度じゃないですか。もし政府の方でできないならば、二分するいろいろな課題があるならば、先ほどからありますけれども、国会でしっかりと審議をする場をつくるべきじゃないでしょうか。

まず、選択的夫婦別氏制度の議論、これは議論が始まってもう二十八年もたつではないか、こういった御指摘もありました。しかし、これは、議論の長さが問題ではありません。経済的なリスクのみならず、家族の一体感ですとか子供の利益にも関わる問題であるからして、国民の理解が重要だということを申し上げています。その上で、党議拘束の在り方について、これは、政府ではなくして、各党が判断すべき事柄であると認識をしております。選択的夫婦別氏制度については、今申し上げたように、国民の理解、国民の幅広い議論、こうしたものを大事にしなければならないと考えており、現時点で、我が党の党議拘束の在り方について何か申し上げることは控えたいと思います。