小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

六月十日に、経団連の選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言というのが十倉会長の会見で発表されております。会長は、女性の社会活躍を本当に願うのであれば、これから少子高齢化もあって、みんなで社会を支えていこうとなれば、いろいろなところから声を上げていくと述べた上で、姓、名字の問題は、個人の問題として片づけることのできない、企業にとってのビジネス上のリスクだと訴え、名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っており、政府に対して、早期の選択的夫婦別姓制度の導入を求めております。また、世界経済フォーラムも、六月十二日に、男女格差の現状を、百四十六か国、各国の統計とともに評価した、いわゆるジェンダーギャップ指数の二〇二四年版を発表されました。日本は、昨年の百二十五位から百十八位と上がってはおりますが、相変わらず先進七か国、Ｇ７では最下位であります。

御指摘の経団連からの提言を見ましても、現行の夫婦同氏制度については、女性が氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通称使用によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得、企業経営の視点からも無視できない重大な課題であるという御意見、こういった御意見があると承知をしております。これらについても真摯に受け止める必要があると認識をしております。