仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

そうすると、国や自治体は旧姓を使用するとか、民間の会社、団体や金融機関に旧姓使用の義務が課されるとか、この間の総理の答弁を推し進めると、そういうことになるんですか。

法案につきましては現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと存じます。