仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

別の角度で、金融庁、内閣府政務官においでいただいていますけれども、銀行で、通称が認められる銀行がありますよね。けれど、そういうところでも、口座の開設をしたりとか送金をしたりとかいう、そのたびに事情や理由を聞かれてしまうと。衆議院の法務委員会で、六月に布柴靖枝参考人が指摘をされましたが、そうした小さな不便な体験がボディーブローのように利いて、アイデンティティーが揺るがされると。そのとおりだと思います。一方で、金融機関にとってどうかと。資料にＦＡＴＦ勧告の十項、マネーロンダリング規制について資料をお配りしていますが、ここに関わる本人確認というのは、金融機関にとってはゆるがせにできない信用問題なんですね。もし旧姓使用するということになると、システム改修をするという経済負担も掛かると。仮に高市政権の言う法制化をしても、金融機関に旧姓使用を義務付けるなんということは、これはできないでしょう。

本年十月、自由民主党、日本維新の会との間で締結されました連立政権合意書を踏まえ、政府としては与党と連携しながら旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところであると承知をしております。そのため、民間事業者に旧姓への対応を義務付けるかどうかを含め、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。一方、先般、二〇二二年になりますけれども、金融庁と内閣府が連名で実施したアンケート調査では、約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況であったところ、金融庁としては、引き続きマネーロンダリング対策を確保しながら旧姓使用の拡大に努めてまいります。