伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

離婚時には、氏を婚姻前に戻すのか婚姻時の氏をそのまま使うのか選択することができるので併記の必要がないというふうに、まとめるとそういう答弁が一つ今あったかなとは思うんですけれども、ただ、それであれば、婚姻時の氏を仕事上で使いたいという場合に、結局、婚姻前の姓に戻すということが事実上選択できなくなってしまうということを強制してしまうということにもつながりかねないかなと思いますので、ここは是非併記をしっかり認めていくという方向で御検討いただきたいと思っております。法務省の所管で、個人名を記載する公的な記録で公表されているものにおきまして、旧姓を使用できるとしているもの、婚姻前の氏だけを対象としているものが仮にほかにも存在するということであれば、そういうものも併せて検討いただきたいと。

お尋ねいただきました旧姓を使用できるとしているものであって婚姻前の氏だけを対象としているものにつきましては、必ずしも網羅的ではございませんけれども、取り急ぎ把握できた範囲ということでございますが、見当たらない状況でございました。仮にそのような制度が把握されました場合におきましては、委員から御指摘いただきました内容についてしっかりと踏まえた上で、制度の趣旨、またニーズの有無等を考慮いたしまして、離婚前の氏も旧姓使用の対象とすることにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。