矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

これは、選択的夫婦別姓制度がなかなか実現せずに、また平成二十六年の十二月十七日に夫婦同姓制度を合憲とする最高裁の判決が出されたためだと思っています。既に、同姓を義務付けている国は世界の中では日本ただ一つです。国連女性差別撤廃委員会からも、法律に残る女性への差別条項として、その撤廃を強く求める是正勧告が出されてきました。結局、この判決は日本の司法の見識が問われるものになったのではないかと思っています。この判決自体は当時の裁判官が判断したもので、国会の場ではその是非を問うことはできないと思いますが、少なくとも法務省に対しては対応を検討していただきたいと思っています。法制審議会は、一九九一年一月以来約五年間にわたり民法改正について審議され、九六年の二月には、選択的夫婦別姓制の導入と、非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したという経緯があります。

御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受け止めるべきものであると考えております。他方で、平成二十七年十二月十六日の最高裁大法廷判決におきまして、夫婦同氏を定める現行制度は合憲であるとの判断が示されました。そして、この判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がなされました。また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、いまだ国民の意見が分かれている状況にあると認識しております。法務大臣としては、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く伺うとともに、国会…