糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

上川大臣は、先日の法務委員会で、世論調査の結果を受けて直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと答弁されました。そのことについて再度伺います。二〇一一年四月二十六日の衆議院法務委員会で、当時の法務大臣は、法務省に責任を持っている私としては、やはり民事であれ刑事であれ、基本法を変えるというときには、これは内閣が責任を持って行う、その前提として法制審はきっちり通すということが必要だと答弁されました。基本法であるこの民法についても、法制審が議論した五年間の審議とその答申は非常に重たいものと受け止める必要があります。上川大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

先ほども申し上げたところでございます選択的夫婦別氏制度、この導入につきましては法制審議会でもそのような答申をなされたところでございますが、この問題につきましては我が国の家族の在り方に関する大変重要な課題であるということでございまして、国民の大方の御理解を得て行うことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。国民意識の動向を把握する上で、国民各層の意見を幅広く聞く必要があるというふうに考えておりまして、世論調査の結果は大変重要な指標の一つであるというふうに考えております。そして、この世論調査につきましてはおおむね五年ごとに実施をされているものでございまして、その間の社会情勢の変化等を示すものであるというふうに認識しているところでございます。直近の世論調査の結果につきまして、先ほど事実婚ということにつきましての内閣府からの答弁がございましたけれども、二十九年十二月に内閣府が実…