井出庸生議員の質問と、政府の答弁

きょうお話をした、少し新しい問題提起というのは、恐らく、選択的夫婦別姓に強硬に反対している方からすれば、ちょっとまかりならぬと。選択的夫婦別姓をもう原理原則にのっとってやってほしいという方からも、もしかしたら、民法改正ではないので不十分かもしれない。しかし、名字、氏は一つであるべきだ、家族は大事だ、そういう方もいる。その中で、個人が、特に女性、昔の女性の働き方を見ると、女性は、お若いときに働く人数がふえて、結婚、出産でぐっと減って、それからまた少し戻って、こういう少しゆがんだＭ字を描いていたんですが、最近はもう確実に逆のＵ字といいますか、ずっと働き続けるようになってきている。そういう中で、家族というものを大事にする人、それから仕事を全うする上で氏名権というものを大事にする人、その両方にとって、百点ではないかもしれないですけれども、一歩前進だと思うんですね。

選択的夫婦別氏制度については、国民の間にさまざまな意見があります。例えば、内閣府や報道機関が行った世論調査の結果においては、賛成、反対の意見が割れているものもあると承知をしております。例えば、その中では子供の姓をどうするかという課題もあるわけでありますが、内閣府の世論調査の結果は、夫婦別氏に反対が三六・四％、別氏容認が三五・五％、通称名のみ容認が二四・〇、わからないが四・一％であります。読売新聞においては、反対が六一％、賛成三八。朝日新聞が、これは逆転しておりまして、反対が三四、賛成五二。毎日新聞が、反対三六、賛成五一。日経新聞が、反対が五二％、賛成三五。こういうことになっているということを承知しております。いずれにせよ、この問題は我が国の家族のあり方に深くかかわるものでありまして、国民の間にさまざまな意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえながら、慎重に対応する必要があるものと考…