糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

法律に基づかない通称使用を推進する、あるいは二つの名前を持つことを推進するということではなく、通称使用には様々な課題があるわけでございますから、今後改めてこの国会の場で審議をするよう、そして法務大臣は国会で議論する責任があるということを強く申し上げたいというふうに思います。次に、国連女性差別撤廃委員会は、民法改正を行うよう日本政府に対し再三勧告をしていますが、この勧告が守られていないとして、二〇〇九年の審査では、民法改正を新たに設けたフォローアップの対象としてより厳しく勧告をしています。そして、今年二月の十六日、ジュネーブで行われました政府報告審査は、私も傍聴いたしましたが、委員からはこれまで以上に厳しい意見が相次ぎました。再度民法改正がフォローアップの対象になったわけですが、このまま勧告が実施されなければ、フォローアップ制度そのものを日本が形骸化させてしまうおそれがあります。

先ほど大臣の答弁にもございましたように、夫婦別姓の問題につきましては慎重な対応が求められているところでございますが、他方で、旧姓の使用が認められないために女性が強いられております社会生活上の不便を解消していく上で、旧姓の通称使用が認められる場合が広がることは望ましいというふうに考えておりまして、法務省としましても、省内での旧姓の通称使用の拡大ですとか、あるいは御指摘いただきましたように商業登記規則の改正によって通称を商業登記に併記するという方策も取るところでございます。法務省といたしましても、旧姓の通称使用の拡大に向けて、これは政府全体として、女性活躍加速のための重点方針二〇一六にもあるところでございまして、政府全体の取組に必要な協力をしていくということを考えているところでございます。