糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

次に、通称使用と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。三十代の女性が職場での旧姓の通称使用を求めた訴訟で、東京地裁は今月十一日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。判決は、婚姻後の戸籍姓は旧姓に比べ、より高い個人識別特定機能を有していると指摘されました。また、旧姓の通称使用が認められる範囲が広がっていると認めながら、旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが社会において根付いているとまでは認められないと判断しました。さらに、職場で教職員を識別するために戸籍名の使用を求めることには合理性、必要性があるとし、通称使用を認めず、女性の訴えを退けました。これは、一方、最高裁におきまして、昨年の十二月、夫婦別姓訴訟の判決で、旧姓を通称として使うことまで許さないものではないとし、改姓による不都合は旧姓の通称使用が広がることで一定程度緩和されるとして、規定を合憲と判断しました。

しかしながら、一方で、旧姓の使用が認められないために、女性が強いられております社会生活上の不便を解消していく上で、旧姓の通称使用が認められる場面というものが広がっていくということは望ましいと考えておるわけでありまして、法務省としても旧姓の通称使用の拡大に向けた政府全体の取組に必要な協力をしてまいりたいと、このように考えております。