井出庸生議員の質問と、政府の答弁

この旧姓使用、夫婦別姓の問題は、昨年の十二月十六日、最高裁判決が出ておりまして、もうこれはニュースになっているんですが、結論としては合憲である、ほとんどの場合、女性が受けている不利益というものは通称使用が広まることによって一定程度緩和をされている、ただ、夫婦別姓の法制化については国会で議論をするようにというような判決であったんです。きょうは学校の先生の話で、その前は裁判官の話をしました。旧姓使用というものは、大臣、法律ではないわけですね。ですから、法律、法制化がない中での、結婚された方の意向を尊重するための運用であるかなと思うんですが、裁判官の例は、端的に言えば判決文が書けない、裁判官の仕事の根幹にかかわるところだ。それから、教職員の方は、きょう議論したところなんですけれども。この判決も、一定程度の緩和がされている。

旧姓の通称使用について今議論していただいておるわけでありますが、国や地方そしてまた企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用というものを拡大するための措置を適切に講じていくことがまずは重要、こういうふうに思っております。そういう認識でおります。よろしいですね。