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井出庸生議員の質問と、政府の答弁

2016年11月2日 衆議院 法務委員会 第7号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

そうしましたら、次に教育関係、文部科学省に来ていただいておりますので伺いたいのですが、先日、東京地裁の方で、私立学校の先生が旧姓使用を認めたい、学校は、それはちょっとまかりならぬと。裁判をした結果、先生側の敗訴ということになりました。その判決を受けて、この一覧、地元の市区町村を調べてみたのですが、真ん中ら辺のRと書いてある町の教育委員会なんですが、一応何か通知をして取り扱っている。しかし、その後なんですが、「本人の申請にて期限付き(年度内)で認めている。実態調査は行っていないが、学校長より都度報告を受けている。」。この「期限付き(年度内)で認めている。」ということは、恐らく学校業務の関係で、年度内は旧姓でいてもいいよ、年度が変わったら仕事も変わるだろうから新しい名字にしてくれということなのかなと推測をしているんですが、文部科学省はこの問題をどう捉えていらっしゃるのか。

答弁

文部科学省大臣官房審議官 瀧本寛

先ほど教育委員会のデータを示していただきましたけれども、公立学校の教職員に対して旧姓の使用について規定した法令というのは存在をしておりません。先ほどもございましたが、総務省さんにおいて、各地方公共団体に対しまして、平成十三年の旧姓使用に関する政府におきます各省庁申し合わせを周知してきたところでございまして、文科省としては、教職員の旧姓使用について、引き続き教育委員会への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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